【行政書士とは?】

 

行政書士法という法律により、他人の依頼により報酬を得て、

 ① 他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証
  
明に関する書類を作成すること。
 ② ①で作成した書類を官公署に提出する手続き及び当該官公署に提出する書類に係
   る許
認可等について代理すること。
 ③ 契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
 ④ 書類の作成について相談に応ずること。
などとされており、

 ・官公署に対する許認可の申請や届出などに必要な書類の作成や提出
 ・遺言や相続など権利の発生、存続、変更、消滅の意思を明確にするための書類
 ・各種の契約書や議事録など交渉のための事項を証明する文書

の作成を行います。
(弁護士や司法書士など、他の士業の独占業務とされているものを除きます。)

 行政書士が作成することのできる書類の種類は1万を超すといわれており、具体的な例としては次のようなものがあります。


区 別

書類の名称

内     容

官公署に提出する書類の例

飲食店営業許可の申請

飲食店を始めるとき

風俗営業許可の申請

スナックなど接待を伴う飲食店を始めるとき(飲食店営業許可とは別に必要)

深夜営業酒類提供飲食店の届出

バーなど午前0時を超えて酒類の提供を行うとき(飲食店営業許可と別に必要)

自動車の車庫証明の交付申請

自動車を購入するとき(軽自動車でも届出の必要な地域あり)

自動車の所有者(名義)変更の届出

自動車の所有者が変わったとき

古物商営業の許可申請

リサイクルショップや中古車店などを始めるとき

産業廃棄物等処理事業者の許可申請

一般廃棄物として出せないゴミの処理事業を始めるとき

貨物軽自動車運送事業の届出

軽自動車で荷物の集配や運送を始めるとき

外国人の在留許可(新規・更新・変更)の申請

外国人が日本に中長期間滞在して活動するとき

権利義務に関する書類

各種の契約書

贈与契約書、売買契約書、貸借契約書、請負契約書、委任契約書、寄託契約書など

各種の協議書(遺産分割協議書、離婚協議書など)

遺産分割協議書、離婚協議書など

クーリング・オフのための内容証明郵便

訪問販売や連鎖販売取引などの申し込みの撤回や契約の解除を求める通知

事実証明に関する書類

会社など法人の定款

法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行など、法人の基本となる規則

会議の議事録

株主総会の議事録など


 

 

【当事務所の主な取扱業務】

 

 ・同性パートナーシップに関すること
 ・遺言や相続、その他の権利義務に関する書類の作成や相談
 ・飲食店の営業や、スナックなど風俗店営業の許可申請手続き
 ・外国人の登録申請や在留期間延長などの申請
 ・会社など法人の設立の手続き

 上記以外のことでもお気軽にご相談ください。